がんの早期診断・治療ほか高齢者疾患を中心に地域に根づいたふれあいの医療を目指しています。

一般事業主行動計画(次世代法)

職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和3年4月1日 ~ 令和5年3月31日

内  容

<目 標>
妊娠から出産・育児に係る各種社会保険制度および妊娠中の母性健康管理の制度について周知を図るとともに相談体制を整備する。

<対 策>
令和3年8月 ~ 制度周知のためのリーフレットの作成・配布
        管理職への研修の検討
令和3年10月 ~ 管理職への研修の実施
令和3年11月 ~ 妊娠から出産・育児に係る相談体制を検討
令和4年6月 ~ 相談体制の確立および告知

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

男女がともに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和4年4月1日 ~ 令和6年3月31日

基礎項目データ

対象期間:令和2年4月1日~令和3年3月31日

① 採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)

      全体
合計
区分① 区分② 区分③ 区分④ 区分⑤
看護師 看護
助手
コ・メ
ディカル
医療
補助
事務
直近事業年度の女性の採用者数(A) 16 5 8 2 0 1
直近事業年度の採用者数(B) 19 7 8 3 0 1
採用した労働者に占める
女性労働者の割合(A/B)
84.2% 71.4% 100.0% 66.7% - 100.0%

② 男女の平均継続勤務年数の差異(区)

      全体
平均
区分① 区分② 区分③ 区分④ 区分⑤
看護師 看護
助手
コ・メ
ディカル
医療
補助
事務
女性の平均継続勤務年数(A) 9.7 11.3 8.8 6.4 9.8 12.3
男性の平均継続勤務年数(B) 10.0 5.6 6.3 9.8 14.7 13.5
男女の平均継続勤務年数の差異
(A-B)年
-0.3 5.7 2.5 -3.4 -4.9 -1.2
※コメディカル部門:薬剤部・放射線部・中央臨床検査部・リハビリテーション部・
          臨床工学部・栄養管理部・地域連携室 とした。

③ 男女別育児休業取得率および期間の比較
  ■全ての区分において育休取得率は100%であった。

区分別:
(区分ごとの平均期間とした)
全体
平均
区分① 区分② 区分③ 区分④ 区分⑤
看護師 看護
助手
コ・メ
ディカル
医療
補助
事務
女性の育休取得日数(A)
(取得者数)
293.2
(5名)
261
(2名)
289
(2名)
0 0 365
(1名)
男性の育休取得日数(B)
(出生児育児休暇制度の利用者数)
4
(1名)
0 0 4
(1名)
0 0

④ 男女ともにハラスメントに係る相談件数・・・0件

⑤ 管理職の男女の比較
   管理職数   33名
   女性管理職  18名 (女性が占める割合54.5%)

〔まとめ〕
就業機会や就業の継続について、男女による大きな差は見受けられなかった。
ただし、育児休業の取得期間については大きな差が確認できた。また、相談件数に関しては0件であり、相談しにくい環境がある可能性も確認できる。
このため、両立支援制度の見直し・周知を行う事。また、職員に対しセクシャルハラスメントや職業と家庭の両立についてアンケート等を実施し、課題の把握を進めることとした。

目  標

①セクシャルハラスメント等に関する各種相談窓口を男女ともに相談しやすい環境に整え、
 相談件数を年間10件程度にすることを目指す。これに加えセクシャルハラスメント等に関
 するアンケートを実施し、課題を抽出する。
  令和4年4月 ~ 相談窓口の体制の見直し
  令和4年10月 ~ 相談窓口の体制を周知
  令和5年4月 ~ セクシャルハラスメントに係るアンケート実施
  令和5年7月 ~ アンケート結果を分析し、課題解決に取り組む

②男女ともに両立支援制度を利用できるよう環境を整えていく。具体的には、男性の育休の
 取得を促進させ、育児休業の取得人数を5名、取得期間について10日を目指す。
  令和4年4月 ~ 両立支援の制度の見直し
  令和4年10月 ~ 制度の周知・管理者向け研修の実施
  令和5年4月 ~ 育児休業取得に係る分析

                              令和4年3月25日