がんの早期診断・治療ほか高齢者疾患を中心に地域に根づいたふれあいの医療を目指しています。

一般事業主行動計画(次世代法)

職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすく、ハラスメントのない環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日までの2年間

内  容

<目 標1>
産前・産後休業や育児休業、育児休業給付、産休・育休中の社会保険料免除などの制度およびハラスメント対策の周知状況の確認と情報提供を行う。

<対 策>
平成29年8月~制度やハラスメント対策に関するアンケートを管理職対象に実施
平成29年9月~アンケートの結果分析

<目 標2>
法令等の確認及び院内制度の確認
周知方法の改善・見直し
妊娠から出産・育児に係る院内制度の再周知および管理職研修の実施

<対 策>
平成30年4月~全職員へ向けた周知方法の再検討
        管理職への研修内容の検討
平成30年9月~研修の実施

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成28年4月1日~平成32年3月31日

課  題

男女の平均勤続年数の差異が大きい部署がある。
看護師・看護助手・コメディカル・医療補助・事務部に区分して比較した。
特に、コメディカル部門の女性の勤続年数が短い。
(勤続年数) 女性  6.5年   男性 14.7年
  ※コメディカル部門:便宜上、薬剤部・放射線部・中央臨床検査部・
   リハビリテーション部・臨床工学部・栄養管理部・地域連携室 とした。

内  容

<目 標>
コメディカル部門の男女の勤続年数の差を70%程度とする。

<取組内容と実施時期>
平成28年4月~勤続年数の差異の原因の分析
平成29年4月~育児・介護・配偶者の転勤等を理由とした職員に対する
        再雇用制度等の導入の検討
        コメディカル部門女性採用促進策の検討
平成30年4月~再雇用制度等の導入
平成31年6月~ 導入後の分析

女性の活躍に関する情報公開

【採用した職員に占める女性職員の割合】

 (職 種)  (男 性)  (女 性)
看護師 9.5% 90.5%
看護助手 18.2% 81.8%
コメディカル部門 40.0% 60.0%
事務部門 0.0% 100.0%
(平成28年3月現在)